冷戦期の1987年に締結された中距離ミサイル全廃条約から、20年。下記参照のニュースを聞き、その事実に対して「え。もう既に、そんなに年月が経っているんだ。」と、驚かされた。そして、一連の動向に際しては、「然もありなん。」と、思う他はなかった。
でも、今日に報道してくれなければ、俺は一連のことを恐らく知ることは出来なかったわけで、「感謝する必要のあることかどうかは知れないが、感謝しないといけないのだろうなぁ。」とも思う。
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以前、『きょうの世界』を通して、「旧ソ連体制下にあった国々では、旧ソ連(もといロシア)による侵攻の影響が色濃く、安全保障の面から、アメリカの突出した軍事力による庇護を必要としている。」と、勉強した。とはいえ、安全保障の面において、心理面(心理的効果)に限ったことかどうかは、忘れました。
だから、冷戦後とはいえ、こうした展開が見られるのは自然なことで、ロシアがその路線に従った非難をするのは、全く不思議なことではない。
そのため、私として気を引かれたのは、「冷戦期の1987年に締結された中距離ミサイル全廃条約から、20年経っている今日において。」という事実と、「事前にロシアとの協議が行われなかった。」という事実。普通に考えれば、ロシアがアメリカへの不信感を露わにしても不思議ではないわけです。
アメリカとて、それを分かっていないわけではないでしょうし、「何故?」と、思う。ただ単にロシアのことを馬鹿にしているだけなのかも知れないが、仮にそうだとしても、それだけが理由とは思えない。
となれば、アメリカは態と軍拡競争を招くようなことをロシア側に提示し、(軍拡に伴う)その経済的な負担をして、ロシアの成長の鈍化を促すことも考えられるわけだけれども、軍拡競争を招くことをロシア自身が非難しているし、やはり、それ以外の理由があるはず。
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折りしも、アメリカとして、イランのイラクでの扇動の動きが確認される場合にもイランへの爆撃を行うことを伝えているし、その牽制の一環とも思われるが、チェコにレーダー基地、ポーランドには迎撃ミサイルの発射基地が配備されるとしても、配備する上で一定の時間が費やされるのは事実だし、その時間の分を一体どう見るのか。
そもそも、イランとの間で、一体どのような進展が見られようが、そうした配備が恒常化することは十分に考えられるわけだし、それだけに、ロシアやヨーロッパの非難は的を得ている。そしてロシアとしては、現在は配備されていない中距離ミサイルを新たに開発し5、6年で配備する(
*)見通しも打ち出している以上、その事実を楽観視してはいないわけである。
*RTRのニュースによれば、1987年の全廃条約により中距離ミサイル自体は廃棄されたが、その図面は残っているため、図面から製造、そして配備の過程として、5、6年の見込みがあるらしい。 そうしたことを考えるに、上の人たちとして、「“テロとの戦い”を封じ込めるためには、それまでの封じ込めの仕組みとして一定の効果を挙げていた冷戦構造を再利用する他はない。」と、考慮した上でのことかも知れず、「新たな冷戦への移行が進められているのか?」とも考えることは可能。
しかし、新たな冷戦への移行を果たすとして、その主体をアメリカとロシアに絞るとしても、アメリカはその立場(世界情勢・経済におけるアメリカの立場)を出来るだけ維持する目的があるとしても、ロシアはロシアで恐らくは旧ソ連の二の舞(軍拡の負担増による国家経済の破綻)となりたくはないだろうし、「その中身は一体?」と、思う。
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でも、そうなったら、「中国の過度の伸張もぐっと押さえられて、国内での様々な問題に、今よりも取り組みやすくなるのでは?」と、思うのだけれども、どうだろう。
冷戦期、日本の上の人たちは交々あったのかも知れないのだが、冷戦による圧力の御蔭で、国家経済は割合安定の動きを見せていたのかも知れず、「それが方法論として採用されている場合、中国やインドの成長を堅実なものとする上で、冷戦期のようなことを再び繰り返すことは有り得ないわけではないだろう。」と思う。
しかし、それが的を得ているとしても、そのような状況となった場合の日本として、一体どのような立ち位置を迫られるのか。北ヨーロッパ(一般にデンマーク・スウェーデン・ノルウェー・フィンランド・アイスランドをさす。)の何れかの一国のような立ち位置を迫られるのだろうか。
そして、そのように考えれば、納得させられるメディア情報というのはあるわけで、「この国って、一体どうなるのだろうなぁ。」という疑問へと至る。まぁ、私の見込み違いということもあるだろうし、それはそれで良いのだけれども、俺としては、平和な国を望む他はない。
…。国の在り方を定める憲法は大事。でも、それだけではないように思うし…。全くもって、たかだか一一般人に過ぎない私には計り知れないことが多いよ。
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東欧の米ミサイル防衛で合意 (NHKオンライン 2007年2月20日 6時15分) 東ヨーロッパのチェコとポーランドは、アメリカがイランのミサイルの脅威に対抗するためだとして提案しているアメリカ軍のミサイル防衛システムの配備を認める方針で合意しました。
この構想は、敵のミサイルを探知して迎撃するアメリカ軍の防衛システムを東ヨーロッパに設けようというもので、アメリカは、チェコにレーダー基地、ポーランドには迎撃ミサイルの発射基地の配備を認めるよう、先月、両国に正式に要請しています。
両国の首相は19日、ワルシャワで会談をしたあと記者会見し、アメリカの要請を受け入れる方向で一致したことを明らかにしました。この計画について、アメリカは「イランのミサイルに対する防衛を想定したものだ」と説明していますが、ロシアは、プーチン大統領がヨーロッパの戦略バランスを崩し軍拡競争を招きかねないと述べるなど強く反発しています。
これに対して、ポーランドのカチンスキー首相は記者会見で、「ミサイル防衛は正常な国家に向けられたものではなく、軍事バランスを崩すというのはまったくの誤解だ」と反論しました。
しかし、ドイツのシュタインマイヤー外相は19日付けの新聞のインタビューで、「ミサイル防衛基地がロシアに近いところに設けられるのであれば、事前にロシアと協議するべきだった」と述べるなど、今回の配備の動きにはヨーロッパからも批判が上がっています。
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ロシア 米ミサイル計画けん制 (NHKオンライン 2007年2月20日 6時58分) アメリカが、東ヨーロッパのポーランドとチェコにミサイル防衛システムの配備を計画していることに、ロシア戦略ミサイル軍のソロフツェフ司令官は「5、6年で新型の中距離ミサイルを配備することができる」と述べて、アメリカの動きをけん制しました。
ロシア戦略ロケット軍のソロフツォフ司令官は19日、記者会見し、ポーランドとチェコにアメリカ軍のミサイル防衛システムが配備された場合、ロシア軍のミサイルの照準を合わせることは可能だと述べました。
また、アメリカとの間で冷戦期の1987年に締結された中距離ミサイル全廃条約に従って、配備されていない中距離ミサイルを新たに開発し5、6年で配備することもできるとして、アメリカを強くけん制するとともに、ポーランドとチェコに配備計画を受け入れないよう求めました。
その一方で、司令官は、ヨーロッパでの軍拡が再び進めば各国にとって大きな負担になると指摘したうえで、「こうしたことが起こらないように何らかの条件を定めるべきだ」と述べ、配備するミサイル防衛システムの規模などをアメリカなどと協議していることも明らかにしました。