集団自決については、元々、「他国の捕虜になった場合、大日本帝国の恥になる。または捕虜として、大変な目に遭う。」というのが理由だったように記憶している。他国の人たちに悲惨な目に遭わされるよりは、自決した方が良いことが言われていたわけである。
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だから、その事実について記述されるのは別に問題はないと思うのだけれども、軍が直接的な関与をしていないことを示すに当たっては、疑問も感じる。少し考えてみる。
確かに、名目上かも分からないが、旧日本軍を、そのトップとして動かしていたのは天皇だし、その規約も天皇への忠誠心を基本としてまとめられたと考えれば、旧日本軍だけが然も問題であるかのような記述は避けるべきことは分かる。
軍人含め国民は、天皇への忠誠心の下、要は御国のために動いていたわけで、
旧日本軍だけに集団自決の全ての責任があるかのような認識が育まれるのは、かつての防衛庁が防衛省へと昇格している現状に沿ぐうものではないからね。
軍の存在を前提とした上で、集団自決のような事態を再び繰り返さないためには一体どうすれば良いのか。その思考を育むためには、集団自決を旧日本軍だけに絡めた記述は教育上不適切であり、避ける(削除する)べきことであることは分からないではない。
とはいえ、その記述の削除を決めた人たちが、私と同様かそれ以上の認識を前提としているのかは知れない。
だから、これまでの経緯を前提として他人にどうこう言われることも、ある程度は甘受しなければならないのか。
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こういうとき、「俺って、研究者になることの出来ない人間なのだなぁ。」と、しみじみ思う。研究者となれば、その専門としていることをして、時事的に変化を必要とする事柄を世に問うことを迫られるわけだからなぁ・・・。俺がそんなことをしていたら、それに対する世の非難に追いつかないよ。
出来ることって、やっぱり、こうして、ある程度のことを示すぐらいのことしかないのかな。だとすれば、それなりにちゃんと食べていくことの出来る職って、本当にないよな。
普通に勉強をすることの出来る人たちが、本当に羨ましい。
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“集団自決に軍関与”を削除 (NHKオンライン 2007年3月30日 18時49分) 来年4月から高校で使われる教科書の検定が終了し、太平洋戦争末期に沖縄で起きた住民の集団自決に日本軍が関与したとする記述に初めて検定意見がつけられ、すべての教科書から日本軍の直接的な関与が削除されました。文部科学省は「軍関係者の新たな証言などから、日本軍が集団自決を命令したかどうか定かでなくなってきたため」と説明しています。
今回の検定には、高校生向けの教科書224点が申請され、文部科学省の検定意見による修正をへて、不合格となった生物IIの2点を除く、あわせて222点 が合格しました。このうち、日本史では太平洋戦争末期に沖縄で起きた住民の集団自決に関する記述に対して、これを扱った5社7点の教科書すべてに検定意見がつきました。
このうち、清水書院の日本史Bでは「中には日本軍に集団自決を強制された人もいた」という記述に対して、「日本軍が住民に集団自決の命令を出したかどうか明らかでない」として、検定意見がつきました。その結果、「中には集団自決に追い込まれた人々もいた」と「日本軍に」という言葉を削除する形で修正されました。
また、山川出版の日本史Aの「日本軍によって壕(ごう)を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」という記述は、「その中には日本軍に壕(ごう)から追い出されたり、自決した住民もいた」と修正され、すべての教科書から集団自決に関する日本軍の直接的な関与が削除されました。
沖縄戦の集団自決については、昭和50年代に教科書に記述されるようになりましたが、検定意見がついたのは今回が初めてです。沖縄戦の集団自決をめぐってはおととし8月、日本軍の守備隊長だった男性が「本の中で住民に集団自決を命じたかのように書かれ、名誉を傷つけられた」として、出版社と作者に慰謝料などを求める裁判を起こしています。
今回の検定意見はこの裁判での「集団自決は命じていない」とする元守備隊長の証言のほか、自決命令を受けたと主張していた住民が「国から遺族補償を受けられるよう、守備隊長から集団自決を指示されたとうそをついていた」などと証言したことなどを受けたもので、文部科学省は「日本軍が集団自決を命じたという根拠は揺らいでいる」と説明しています。
----------下記参照の記事は、3月31日に追記しました。------------軍関与削除 沖縄で疑問の声 (NHKオンライン 2007年3月30日 21時15分) 太平洋戦争末期に沖縄で起きた住民の集団自決について、すべての教科書から日本軍の直接的な関与が削除された今回の高校教科書の検定結果について、集団自決の現場となった沖縄県座間味島では生き残った人や遺族たちから疑問や落胆の声が出ています。
このうち、当時、現場を目撃した宮村文子さん(81)は「日本軍が入ってこなければ誰も死んでいない。そのせいで、皆、玉砕した。日本軍の関与についての記述をなくすのはおかしい。残すべきだ」と話しています。
また、家族でアメリカ軍から逃げまどい、いわゆる「集団自決」を免れた宮里薫さん(74)は「アメリカ兵に捕まったら体を傷つけられるから捕まる前に自分で死ねという雰囲気があった。ありのままに書いてほしいし、残してほしい」と話しています。
また、沖縄県立宜野湾高校の社会科の教諭で県内の高校向けに独自に沖縄の歴史のテキストを編さんしている新城俊昭さんは「沖縄戦のいちばんの教訓は、軍隊は住民を守らず盾に使った一面もあることだが、そうした沖縄戦の本質を見失わせていく可能性がある。沖縄戦の重み、本質をきちんととらえて、その場その場で教えていく技術というものを、わたしたち教師が習得しなければならないという新たな課題だ」と話しています。
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旧軍関係者 教科書修正を評価 (NHKオンライン 2007年3月30日 21時15分) 太平洋戦争末期に沖縄で起きた住民の集団自決について、すべての教科書から日本軍の直接的な関与が削除された今回の高校教科書の検定結果について、沖縄戦の集団自決をめぐる記述で名誉を傷つけられたと大阪で出版社などを訴えている旧日本軍の関係者と遺族が、30日、記者会見し、「うれしい」と話しました。
このうち、沖縄の座間味島の守備隊長だった梅澤裕さんは「教科書が修正されると聞いてとてもうれしい。軍が住民に自決を命じるなどというとんでもないことがこれまで教科書に書かれ、それを教わった子どもが成長することを非常に心配していた」と話しました。また、沖縄の渡嘉敷島の守備隊長だった赤松嘉次さんの弟の秀一さんは「兄はすでに亡くなっているが、兄の無実が証明できて、これほどうれしいことはない」と話しました。
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学説変わらなくても検定意見 (NHKオンライン 2007年3月31日 4時26分) 来年4月から高校生が使う教科書の検定で、文部科学省は、南京事件など学説が分かれる問題についてはバランスを取った記述をするよう求める一方で、太平洋戦争末期の沖縄戦の集団自決については、学説に明らかな変化はないとしながらも検定意見を付けて、日本軍の直接的な関与が削除される結果となりました。
今回の教科書検定では、日本史で、日中戦争の最中に日本軍によって多くの住民が殺害された南京事件の記述をめぐり、5社の教科書に検定意見がつきました。これらの教科書では申請段階で犠牲者の数を限定して取り上げましたが、文部科学省は、犠牲者の数は1万人から20万人以上まで学説が分かれていることを示したうえでバランスに配慮した記述をするよう求めました。
その一方で、太平洋戦争末期に起きた沖縄戦の集団自決については、これを記述した5社7冊の教科書に「日本軍が集団自決を命じたという根拠は揺らいでいる」とする検定意見をつけました。その根拠として、文部科学省は、学説に明らかな変化はないものの、おととし起こされた裁判の中で明らかにされた「集団自決は命じていない」とする元日本軍関係者の証言などをあげていて、結果的にこれまで通説とされてきた日本軍の直接的な関与がすべての教科書から削除されました。
これについて、教育社会学が専門の東京大学大学院の苅谷剛彦教授は「今回の検定は確定していないことに先取りして意見をつけていると感じる。高校では検定は要らないという意見が上がるほど多様な教科書が認められるべきだが、今回のように意見がつくと、教科書会社が萎縮したり自主規制して、結果として画一的な教科書となってしまう」と話しています。