以前には、考えること・考えさせられることを出来る限りにおいて記すことを望んでいたけれども、今では、そう望むことからは離れることが出来るようになって来ている。もちろん、離れることが出来るとはいっても、“状況に迫られて、”という部分があることも否定は出来ない。
とはいえ、これまでの経緯からすれば、記さなければ、考えること・考えさせられることに際し、だんだんと鬱屈した気持ちを抱かされるに至ることは分かっているから、こうして記すことは別に悪いことではないのだと思う。
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26日、プーチンさんは教書演説の中で、アメリカが2012年までにポーランドやチェコにミサイル防衛システムの施設を配備する計画を進めていることを強く非難し、対抗策として、ヨーロッパの通常戦力を削減する条約の履行を凍結する考えを表明しました。
先だってアメリカの議会では、イランが核兵器を実行段階にまで移行できるのは、2009年頃と証言されたらしい(
核情報の、
「イランの濃縮施設の衛星写真」内容を参照のこと。)から、2012年というのは、微妙な年。ロシアとしても、その情報を得ていないはずがないだろうから、今回のように反発を示すのは必至だろう。
だから、ミサイル防衛体制に対するロシアの反発としては、私は分からないではないし、恐らくは、ライスさんも分かっているのでしょう。要人さんたちには、頭では分かっていても、態度で示さないといけないことはあるのが現実だろうし、仕方ないのだと思います。
その一方で、プーチンさんの教書演説に、(ロシアRTRを通して)その一部に耳を傾けていて、「ロシア的民主主義を進めるのって、大変なのだなぁ。」と、思う他はない。
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先日、機を得て、エリツィン
前大統領が死亡し、彼の業績たる“社会体制が民主主義へ移行する上での端を開いたこと”が振り返られることになりました。
エリツィンの行動を経て、ロシアは民主主義への道を辿ることになりましたが、米ソ対立(冷戦)後であることを考えれば当然というべきか、共産党の一党独裁を経た直後であったため、エリツィンの尽力はあっただろうとはいえ、依然として厳しい状況にあったと言い得ます。
そんな中で振興策を進めれば、オリガルヒ(ロシアの新興財閥)の台頭を招くことは仕方のない流れと言え、エリツィンの民主主義は頓挫することになったのでしょう。その反省を経て、プーチンさんが次の担い手となったのでしょう。
教書演説に一部とはいえ耳を傾ける限り、プーチンさんは別に民主主義を排しているわけではないことが分かります。プーチンさんなりに、ロシアに民主主義を根付かせようとしているわけです。
汚職や癒着は、アメリカにしても、中国にしてもあることで、(談合などは扱われますが)大々的に扱われないだけで、日本にもあるのでしょう。そしてその背景には利権が絡んでいることは明白です。そして「それがある限り、国の進展はない。」と考え、ロシアや中国では、共産党体制の下に敷かれることになった。
しかし、冷戦後を経ている今日として、ロシアも中国も、かつてほど共産主義への夢を抱いていないのでしょう。そしてその反省として、ロシアとして国の理想的な在り方として見出しているのが、帝政ロシアの姿であり、時勢も手伝って、植民主義や反民主主義の流れとなることを拒否し続けることを迫られているのでしょう。
そう考えれば、プーチンさんが大統領(かつての皇帝、書記長に連なる権限を有する人)の任命を経た人を、地域地域のトップに擁しようとするのは、当然の流れかとも思います。
国の権限を有する立場に近しい人を地域のトップに据えることで、地域の権力闘争を(地域の)会派に止め置くことを通して、地域の民主主義の成熟化を図ろうとする狙いがあるのでしょう。そして、今回の教書演説の内容に従えば、その目論見通りに現状は推移しているということになります。
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しかし、その過程において迫られるのは、国の権限をどのように位置づけ、アピールするのかということ。手っ取り早く分かりやすいのは軍部であり、同時に、生活水準の向上を全体的に進めることなのでしょう。その方法としては恐らく、国情を別にすれば、大した差はないのでしょう。
実際、ロシアRTRのニュースに従えば、これまでにも、兵器のレベル(殺傷か、索敵か、どういった類のレベルなのかは、私にはよく分かりませんでしたが。)がトップレベルであることが示されて来ていますから、アメリカ主導の防衛計画が実行に移されるとなれば、対応することを余儀なくされるのでしょう。
更に言えば、ロシアの民主主義を進める上では、(旧ソ連の負の遺産の一つであろう)冷戦を通じた軍事費の負担増による体制崩壊によるトラウマを克服しなければならないのでしょう。エリツィン
前大統領の死亡に際し、旧ソ連崩壊を悔やむ人がいることも、事実として扱われていましたから。
アメリカの場合は、冷戦に勝利したことをアピールすることで、その後として民主主義を声高に叫ぶ政策を採ることが出来ているわけです。しかし、旧ソ連の場合は、自壊したとはいえ、それだけに、すぐさま「旧ソ連体制からの脱却を果たせた。」と言うことが出来るわけではありませんからね。
国家統制を図りつつも、民主主義を根付かせることも進めなければならない。正直、難しいと思います。だから、教書演説の内容に際し、「そんな中で、下手に突付かれるようなことをして、その過程を駄目にされたくはないのではないのかな?」と、思わないわけでもなく。
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ロシア 通常戦力削減凍結表明 (NHKオンライン 2007年4月27日 5時18分) ロシアのプーチン大統領は、アメリカがポーランドやチェコにミサイル防衛システムの施設を配備する計画を進めていることを強く非難し、対抗策として、ヨーロッパの通常戦力を削減する条約の履行を凍結する考えを表明しました。
これは、プーチン大統領が26日に行った年次教書演説で明らかにしたものです。この中で、プーチン大統領は、ポーランドやチェコへのミサイルの防衛システムの配備はロシアの国境地域の軍拡を図るもので、「ロシアにとってまぎれもない脅威を生み出している」と述べ、アメリカを強く非難しました。
そのうえで、NATO側との協議で進展が得られなければ、対抗措置として、冷戦時代末期に調印されたヨーロッパの通常戦力を削減する条約の履行を凍結する考えを示しました。
この問題をめぐっては、アメリカ側は「イランのミサイル脅威に備えた限定的なものであり、ロシアへの脅威とはならない」として、ロシア側の理解を求めてきましたが、プーチン大統領が年次教書でこの問題を取り上げ、アメリカを強く非難したことで、今後米ロ関係に影響を与える事態も予想されます。
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欧州ミサイル防衛で米ロ対立 (NHKオンライン 2007年4月27日 7時17分) アメリカがヨーロッパで進めているミサイル防衛計画にロシアが反発している問題で、NATO・北大西洋条約機構は26日、ロシアのラブロフ外相を招いて協議をしましたが、ロシア側は反対の姿勢を崩しませんでした。
ノルウェーの首都オスロで始まったNATO外相会議には、ロシアのラブロフ外相も招かれ、アメリカがイランなどからのミサイル攻撃を想定して、2012年までにチェコとポーランドにミサイル10基とレーダーを配備する計画について協議しました。
この計画について、ロシアはみずからへの脅威になるとして反発しており、NATO外相会議の直前にはプーチン大統領がヨーロッパの通常戦力を削減する条約の履行を凍結する考えを明らかにするなど態度を硬化させています。
アメリカのライス国務長官は記者会見で、ミサイル防衛計画が軍事バランスを崩すとするロシア側の主張について、ロシアが数千ものミサイルを保有していることを指摘したうえで、「まったくばかげている」と非難しました。
これに対して、ラブロフ外相も「イランからのミサイルの脅威など現在も将来にわたっても存在せず、計画は正当化できない」と述べて、アメリカを批判しました。
ミサイル防衛をめぐるアメリカとロシアの対立は、これまでにない厳しいやりとりに発展しており、問題が長期化する可能性も出てきています。