朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社の3社共同により開設された情報発信サイト
『あらたにす』(http://allatanys.jp/)。その存在を、企画の段階のニュースで耳にし、「一体どういった感じになるのだろう?」と、考えていた。
そして31日、当のサイトが開設されたわけだが、私として、「これで、以前よりは目を向けることが出来るようになるかなぁ〜?」と、考えるに至っている。
多くの新聞に目を通す必要性については、私自身、予てより知ってはいる。でも、生憎、今の私には、それだけの余裕はない。それなりに歳を重ねている以上、各紙でのネタでの競い合いが厳しいことを知らないわけではないし、それを含んだ事実を考えればこそ、一社の新聞に偏ったこともあれば、新聞自体から離れたこともある。
そうしたことを考えるにつけ、「そうした頃よりは、目を向けることが出来るようになるかなぁ。」と。そして、一身上のことがあるため、どうしてもNHKのニュースに頼らざるを得ない一人としては、「実際に一体どれだけ利用するようになるかどうかは別としても、有り難いなぁ。」と、思う。
全国紙3社が記事掲載サイト (NHKオンライン 2008年1月31日 6時35分) 人口の減少や活字離れを背景に新聞の発行部数が伸び悩むなか、朝日新聞社と日本経済新聞社、それに読売新聞グループ本社の3社は、インターネット上に共同で記事を掲載するサイトを31日開設し、ネットを通じた情報発信の強化を図ることになりました。
「朝日」、「日経」、「読売」の全国紙3社が共同で始めるインターネット上のサイトは、3社の紙面の1面や社会面に掲載された記事や社説も掲載し、主張の違いを比べられるようにするほか、過去の記事を1週間分見られるようにするということです。
人口の減少や活字離れを背景に新聞の発行部数は伸び悩むなかで、この新しいサイトでは、それぞれの新聞の編集担当者がその日の紙面作りの考え方なども紹介し、紙面への関心も高めたいとしています。
新聞各社の間では、「産経新聞」も「マイクロソフト」と提携して紙面に先駆けて記事を配信する試みを始めるなど、ネットでの情報発信の強化を図る動きが相次いでいます。
[ 2008/01/31 22:08 ]
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先ほど、
『ガンダム00』の感想を記したのだけれど、頭の中で十分に煮詰まっていない状態で記し終えたから、薄っぺらな内容になった感が否めず。やはり、1話分だけでは、考えさせられる内容に幅を持たせることが難しく、取り留めのない内容となってしまったかも知れない。
かといって、商業的にヒットするかどうかは知れないけれど、これまで視聴して来たガンダムの中で一番勉強になっている作品なだけに、「このガンダムの内容について解し難い人の助けとなれば。」と、切に願った上で記している部分があることは否めず。
もちろん、第一は、自分自身の理解促進のために記しているわけだけれども、それに止まらない気持ちがあることも事実で。
認識が深まる分、未熟とかそうした言葉で安直に括ることの難しい“何か”を意識するようになる。それが良いことなのか、悪いことなのか、今の私には判断が難しいけれど、「難しいなりに、それを追求して行きたい。」とも思う。つくづく、「変な人生だ。」と思うにせよ、それを曲げるわけには行かないのだろうし。
―追記(2008年1月29日)― 28日、月刊ガンダムエースの3月号を購入し、その内容に目を通した。その限りにおいて、「私には、あれ以上のことを記すことなど出来なかったなぁ。あれだけ考えることが出来ただけでも、良しとする他はないか。」と、思う。
詳しいことは次回以降の感想に反映させようと考えているため、この程度に止めたいが、フェレシュテが解散され、オーガンダムがチーム・トリニティに渡るかも知れないストーリー展開に、「もしかして、オーガンダムにはリボンズが乗ったりするの?」と、考えさせられ。
この分だと、ヴェーダを導入したイオリア(&イオリアが導入したヴェーダ)に対して、絹江とは違う形で行動に移している輩がいるのはほぼ確実で、絹江が突き詰めた内容によって、その思惑が正される(質される?)切っ掛けになりそうな予感もしないではない。
もしかしたら、ティエリアは、その安全策の一手なのかもな。とすれば、この先として、ガンダムマイスター四人が決起して共に闘うこともアリか。
つくづく、面白いよ。やはり、一視聴者として、50話ほどはちゃんと放送して欲しい。
[ 2008/01/27 18:04 ]
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今年の年次総会のテーマは、“The Power of Collaborative Innovation”。NHKオンラインの記事では「協調が生み出す変革の力」と訳され、日本経済新聞の記事では「協調する革新の力」と訳されている。
日本人が本音と建前を有する人たちであることを指摘されているが、欧米の人たちとて、現実と理念を分けて言明する人たちであることも事実。それは別に、取り立てて騒ぐような事実ではない。そして、その事実に関して、個人的なことを超えたことを言及することなど、今の私には無理。
というのも、“聞こえている”ことを意識すればこそ、本音も建前も、現実も理念も総じて等しく位置付けた思考を展開しなければ、精神的に今以上に疲れる一方だから。でも、それをそのまま現実のものとするためには、様々な情報が必要とされるのは事実で、その事実を適えるための素養並びにその素養も支える“お金”が必要とされる。
哀しいかな、それが現実。
だから、その現実に合わないことを私に要求されても、御免被る。更に言えば、そうしたことを要求するような他人に対しては、「馬鹿か? こいつ。」と、思うことも自身に許してはいる。もちろん、こうして記したりする機会を除けば、努めて考えないようにはしているけれど、「そのぐらいが妥当だろうか。」と思う。
◇
そして同様の理由から、その人生の過程において、その社会的地位を築いて来た人たち・その社会的地位を許されている人たちに対して、羨望と同情を一緒にしたような変な気持ちを抱くことがよくある。自身の生活を考えればこそ、羨望や妬みの部分は強まるものの、その前提にある事実への視座から、同情のような気持ちが出て来るわけである。
でも、正直、それ故に納得させられる展開もあるし、「もしかして…。」と、危惧してしまうこともある。
納得させられる展開というのは、イランへの追加制裁決議が合意に至り、その具体化が始まったこと。中東地域・アフリカ地域では、欧米型の民主主義とは異なる状況が見られる以上、欧米としても甘受できる民主主義・経済発展の振興を進める上で細心の注意が向けられるべきことではある。
つまり、理念を前提とした国家形成から、世界の動態をより良く汲んだ国家形成が先進諸国と言わず避けられない以上、様々な理由があるために、他の地域よりも全体的な経済発展を進める途上にあることを余儀なくされている中東地域・アフリカ地域においては、細心の注意が向けられて然るべきなのである。
イランに限って言えば、その経済発展の先として見出される状況がその地域(引いては、世界)を破綻的な状況に追い込むものであってはならず、イランという国家を保持した上でそれを成し遂げて貰おうとすれば、相応の対応を必要とするということ。もちろん、イランもそれを分かってはいるのだろうけれど、国家である以上、相対する国家群と同様に利害関係の調整に苦慮させられるのだろう。
それが、もしかすると態とかも知れないなのだが、ここ最近は明らかに見て取れるような気がするに、納得する他はない。
◇
そして、「もしかして…。」と、危惧してしまうことというのは、NHKの不祥事によって露呈されようとしている何か。
新会長である福地茂雄さんの心意気は良いと思うのだが、インサイダー関連の疑惑(
*)は、先にはどこかの新聞社でもあったし、メディア関連の仕事に従事する人たちではなくても、インサイダー取引をしていることは十分に予想される。少なくとも、それは無視できない現実。その現実が示された上で、NHKというブランドのせいもあるのだろうが、今日に至るようなことが言われる。
*その後、ニュースに目を通して、「インサイダー事件と訂正するべきか。」と考えたが、私が「〜関連の疑惑」としたのは、「メディア関連の仕事に従事する人たちに関係なく、情報を得る人たちとして、その情報を利用したことをしていても不思議ではないこと」を含めたかったわけだから、訂正はせずに、追記に止める。 そうした事実によって、示されようとしている何か。
社会的階層の上下を問わず、彼らの民意に沿った番組(報道番組含む。)の受けが良いことは、改めて示すほどのことではない。視聴者は当然のように、そうしたチャンネルに合わせるわけだから。だから、それを汲む形で、+αの情報を付加した番組を制作することが求められていたように判断している。
でも、視聴者の趣味・嗜好が多様化する中で、それを通し続けるのには自ずから限界があり、NHKと言わず、特定の視聴者層を意識した番組作りも進めているのが実際だろう。そしてその事実において、私は、今回の疑惑を通じた展開に、違和感というか、引っ掛かるものがあるというか、そんな感じがするのである。
もちろん、私とて「NHK万歳!」みたいな視聴者ではないが、自身の背景の都合上、割合長年に亘ってNHKに目を通して来ている手前として、そうした妙な感覚を覚えるのは事実。
NHKにしろ、民放にしろ、見る限りにおいて、(娯楽番組ではなく、)普通の報道に際したデータ的なことはちゃんとしていると思っているから、「その辺りのことは危惧するに値しない。」と、考えてはいる。だとすれば、この妙な感じは、全くかどうかは知れないが、それとは関係はないのかも知れない。
こうして記している時分において、当初感じていた妙な感じが和らいでいる気がしないでもない。私は、情報収集のための道具という点のみならず、「世に問われる情報として一体どのような情報が扱われているのか」という観点に際して、様々に考えさせられている一人だから、どうにも気にしてしまうのかもな。
(恐らくは他の多くの国々と同じように)日本では、日本向けの情報が流されるのが現実で、それ以上でも以下でもない。そう肝に銘じようとするのだけれど、一身上のことゆえ、それ以上のことを求めたい気持ちがあるのも事実。その事実を踏まえた上で、その妙な感じを精査するのは、どうにも難しい。
私には、そのための時間も、お金も、能力も知れたものだからな。
世界経済フォーラム 開会 (NHKオンライン 2008年1月24日 6時56分) 世界各国の政治や経済界のリーダーたちが集まる世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」がスイスで始まり、気候変動やテロ、減速が懸念される世界経済など、各国が共通して直面するさまざまな問題について意見が交わされます。
ダボス会議は、スイス東部の町ダボスで、各国の政界の指導者や企業経営者、それに文化人などが参加して毎年開かれているものです。ことしは「協調が生み出す変革の力」をテーマに、気候変動やテロ、世界経済など各国が共通して直面する課題にいかに取り組むかについて、2500人が参加して200を越える討論会が行われます。
初日の23日には、アメリカのライス国務長官が演説を行い、国際社会でのアメリカの指導力が厳しく問われている中、「われわれはこれまで多くの過ちを犯したかも知れないが、よりよい世界の構築に向け、21世紀も変革を率いるリーダーであり続けたい」と述べました。そのうえで、テロとの戦いや中東の民主化に加え、地球温暖化対策などでも、各国と協調しながらリーダーシップを発揮したいとの姿勢を示しました。
これに先立ち、各国の財界人やメディア関係者が参加した討論では、世界的な株安が続く中、アメリカ経済の後退など、世界経済の動向を懸念する発言が相次ぎました。また、ことしは、サミット・主要国首脳会議の議長国を務める日本からも、福田総理大臣が出席し、7月の北海道洞爺湖サミットに向け、温暖化対策などへの日本の取り組みをアピールすることになっています。
[ 2008/01/25 16:43 ]
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海外の市場関係者に蔓延しているイメージとして、日本の経済改革のペースは、小泉内閣の頃に比べ鈍化して来ているらしい。もちろん、安倍前首相の際にも、小泉内閣の経済改革を“引き継ぐ”という形を採ってはいたが、“引き継ぐ”という形であるだけに、その鈍化が指摘されてもいたわけだが。
ただ、今の日本の状況は、そうして経済改革が進められて来た中で目を向けられることとなった“不満”に一区切りつけるべく、国民との間の調整期間にあるわけであり、そのペースが鈍化しているとして非難されても、一日本人としては如何様にも仕様はない。
もちろん、そうした言葉を向ける人も、恐らくは分かってはいるのだろうけれどさ。
でも、日本についてマーケティングされる側の人たちとしては、目下、その印象の薄さは否定しようがないのだろう。
ともすれば、日本の人たちにおいても、不祥事続きとしか、不甲斐無い政権運営としか、目には映らないだろうし。これ以上のことは、内閣を構成する人たちや、キャリア官僚さんたちの方がちゃんとした考えをお持ちでしょうから、恐らく私が表現するまでもないでしょう。…、ちゃんと考えていますよね?(少し不安。)
尤も、「こうしたことを記そう。」と思えるのは、岩間さんへの気持ちがあるから。
◇
私は、知識階級の人たちなどを“普通の人たち”とした場合、その範疇に含まれない人間の一人。
そんな経済的に厳しい人間が、今のところ自分自身ではどうにもならない問題である経済関係のことについて、ある程度の見解を有することが出来るのは、自身において大学生の頃に努めた蓄積もあるとはいえ、岩間さんに対する気持ちの割合が依然として占めていることは事実。
自分でも、自分が同性愛者であるかどうか分からなくなるときが儘ある。というのは、その方面のことに対して、“好み”とかを差し置いて、それを好んだ視線を向けているときもあれば、「気持ち悪い。」と普通に思うときもあるから。そういうのは、この歳になっても、どうにもならない。
今は丁度、「気持ち悪い。」と普通に思う部分と、そこまで意識していない部分との間で揺れている。
とはいえ、岩間さんの可愛らしさを意識する部分が、何度となく頭を過ぎる。
「会うことが出来るものなら、」「抱きしめることが出来るものなら、」という気持ちも伴うだけに、“辛い”と言えば辛いが、以前ほどその辛さを意識しなくなってもいる。
多分、アルバイトを続ける中で、独り善がりの部分が少しずつ削られて行っているのだろう。
でも、その上で、求める気持ちがあるということに躊躇いを感じつつも、それだけに、その気持ちを素直に認めることが出来るようになっているのだと思う。「岩間さんみたいに可愛い人が恋人なり、そういう人だったら。」と思いはすれど、それにより自分自身をたしなめる度合いは低下しているからな。
以前とは恐らく別の意味で、好きでいることが出来ていることが、嬉しいのである。「この気持ちが報われる。」とは恐らく言えないし、「寂しいものの、そんな人生もありか。」とでも思うことが出来ているというか。未だ、言葉にするには、未知の部分の多い感覚です。
そんな気持ちがあって、経済関係のことにも、ある程度の視線を送ることを自身として許すことが出来る。本当は、経済関係のことに精通できるような勉強を重ねるに至った方が良いのだろうけれど、今のところ、そこまで至ることは出来ていない。『Stern Review』の内容を逐一理解できるほどの頭となった方が、地球世界のためには良いのかも知れないけれど、人間社会においてそこまでの期待がされているのなら、今とは別の人生があったのだろうし。
他人を好きになるって、本当に難しいなぁ。その背景にあるかも知れない作為を意識した上で、その人に気を許すことを自身に求めるのか否か。今のところは、「俺は、岩間さんみたいに可愛い人なら、全然大丈夫。」と、思う部分があるものの、この先一体どうなるのかは知れない。それはそれで良いと思いつつ、寂しさもあり、それを考えると、今は好いていることがとても素晴らしいことのように思え、有り難く思う。
本当に、難しいな。
ロンドンで日本投資セミナー (NHKオンライン 2008年1月22日 8時12分) 世界的な株安傾向が続く中、特に値下がりが激しい日本の株式市場などへの幅広い投資を促そうと、イギリスのロンドンで、証券会社や投資銀行の担当者を招いた投資セミナーが開かれました。
「日本証券サミット」と銘打たれたこのセミナーは、日本証券業協会が主催したもので、竹中元経済財政担当大臣が団長を務め、ロンドンの会場には、欧米の証券会社や投資銀行の担当者らが招かれました。
日本は去年、世界の主な株式市場で2番目に大きい下落率を記録するなど、いわば「1人負け」の状態ですが、日本の株式市場の売買代金のうち、3分の2は外国からで、さらにその半分をヨーロッパが占めています。このため、日本市場の活性化にはロンドンを通じて世界に投資されるロシアや中東の豊富な資金を呼び込むことが欠かせません。
セミナーでは、株式のほか、債券や日本の会計制度も取り上げられました。参加者は「皆が中国への投資に夢中で『日本へは投資するな』と言うが、そんなときこそチャンスかもしれない」「日本は成熟した市場だが、投資家は成長率の高い新興市場に投資したがるものだ」などと、話していました。
企業レベルの投資セミナーが多かった日本が初めて行った市場全体への投資の呼びかけは、世界的な株安という強い逆風の中での新たな取り組みとなりました。
[ 2008/01/21 21:30 ]
思慕 |
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中国とインド、両国においては国境問題があるにも拘らず、お互いの共通項である「世界に名立たる発展途上国としての経済発展」を前提に、協調姿勢を見せている。巨龍と巨象、その2つの国の姿勢は、世界にとっても良いことに違いない。
専門家ではない私とて、大国である両国が与える影響の大きさを考えればこそ、その経済発展の過程において必要とされる需給を補い合うためには、お互いにおいて持ちつ持たれつの関係を構築することが妥当であることは分かる。少なくとも、経済発展を進める上での一角として位置付ける必要のあるべきことではある。
先進諸国にしろ、他の発展途上国にしろ、発展と同様に、ある程度安定した経済状況を必要とするのが現実である以上、それは確かに言えることだろう。
でも、そのためには、当の両国だけではなく、他国にもその認識を迫るわけであり、そのために、両国間の軍事交流のみならず、両国の首脳陣がアピールする姿勢を示すのは、恐らくは歓迎されることなのだろう。
そんな中での、日本の市場の落ち込み具合を考えるに、サブプライム問題を差し引いても、不思議なようで納得の行くような気持ちになる部分もある。
◇
というのは、サブプライム問題の影響が取り沙汰される今の時分において、原油の高止まり状態が続くことが想定されている。アメリカにおいて大統領選もあって民主党が優勢となる時分には、円高・ドル安となることが通例言われている以上、景気後退の兆しが見える中で利下げの要求が根強い中、民主・共和両党も、景気振興策を提示することに余念はない。
つまり、状況的に、日本の市場が落ち込み具合を見せるところで、不思議ではないわけである。
アメリカの市場も低迷を見せる中で、利下げや民主・共和両党が示す案以外に一体どのような具体策があるのか。
正直、私には分からない。
アメリカは対イラン包囲網を築くことで、イスラエルへの配慮を前提とした地域の安定化を図り、それにより原油高への圧力をある程度削ごうとしているのかも知れない。が、ペルシャ湾岸諸国としては、アメリカでの報告書でもイランが核開発を少なくとも中止していることが示されている中で、今以上にイランを刺激することとなれば、イラン国内の不満と相まって周辺国にも被害が及ぶと見ているのかも知れない。その場合、更なる原油高を招くだろう。
もちろん、イスラエルの極右勢力としては、アメリカが動かなければ、イランを攻撃しかねないわけであり、それによって口火を切られる戦争状態を避けるためには、アメリカが対イラン包囲網を呼び掛けるしかないのかも知れない。かといって、今以上にイランを刺激することも考えものだから、まずクウェートとしてはイランとの隣人関係を強調するに至っているのか。
中東のホルムズ海峡でイラン革命防衛隊の高速艇が、米軍艦へと急接近した際の一件にしても、判断は難しい。両国の対外的な関係を逆手にとって、具体的な対応(戦闘状態)へと至らしめるために成された“いたずら”かも知れないことが、先日に示されるに至るに、尚のこと判断が難しい。
あのような状況において、万が一、米軍艦が実際に高速艇を攻撃していた場合、それは既成事実として、イラン側としてアメリカを非難する理由になり得るというか、両国の関係が思わしくない現実を考えればこそ、通常考えられる以上に、アメリカを強く非難するしかない。もちろん、アメリカ側としても、高速艇によるテロ(アルカイダによるものと思われる。)を経験している以上、その連想から、イランへの敵対意識は更に高まることになるだろう。
あの状況下で、そうした判断を、一体どれだけ厳密にした上でのことかと考えると、当の当事者の人たちの賢明さは認められるべきだろう。
戦争屋でもない限り、誰しも、戦闘・戦争は回避したいだろう。その影響を考えればこそ、尚のこと。でも、そうなることを知ってか知らずか、望む人もいる。無線による“いたずら”の線が示されるまでに至ったことで、アメリカ・イラン両国共に要らぬ戦争状態へと移行することを望んではいないことと同じく、それが暗に示された形。
イスラエルとアラブ諸国。立場の違う双方と良い関係を築こうとすればこそ、避けられない道程なのかも知れない。
そんな側面を見せる世界における、「日本」という一国。
私として、アメリカやロシア、中国などを大国として意識する部分を介するに、日本や韓国は小国に見えてしまう。もしかすると、私以外にも似たような認識を得ている人たちがいるかも分からない。が、そうしたことを考えるに、日本の市場の落ち込み具合を不思議ではないと思う一方で、納得の行くような気持ちにもなる。
我ながら、笑うに笑えない変な感じです。
米軍艦への威嚇はいたずらか(NHKオンライン 2008年1月15日 9時35分) 中東のホルムズ海峡でイラン革命防衛隊の高速艇が、アメリカの軍艦に無線で「爆破する」などと威嚇したとされる問題で、アメリカの新聞は、この無線が外部からのいたずらだった可能性があると伝えました。
この問題は、今月6日、アメリカ海軍のフリゲート艦など3隻が中東のホルムズ海峡にさしかかったところ、イラン革命防衛隊の高速艇5隻が急接近して敵対的な行為を取ったとされるもので、アメリカ政府は、イラン側が無線で「今から爆破する」などと威嚇している音声が入った映像を公開し、挑発的な行為だと強く非難しました。
これについてアメリカの軍事専門紙「ネービータイムズ」は13日、「爆破する」という威嚇は、イランの高速艇から発信されたのではなく、外部からの無線によるいたずらの可能性があると伝えました。
ネービータイムズは、中東では無線を傍受して交信に割り込むいたずらが頻発していると指摘しています。これに関連してバーレーンのアメリカ海軍第5艦隊の報道官は「無線がどこから発信されたものかは確認できていない」と述べて、外部からの無線によるものだった可能性を排除はしませんでした。
イラン側は当初から威嚇などは行っていないと主張しており、爆破警告が外部から発信されたことが事実だとすれば、アメリカ政府の対応に批判が強まることも予想されます。
クウェート イラン関係強化へ(NHKオンライン 2008年1月17日 15時36分) アメリカのブッシュ大統領がイランへの圧力強化を呼びかけるために先週訪問したばかりのクウェートが、イランとの間で関係を強めていくことで合意し、イランへの姿勢をめぐってペルシャ湾岸諸国とアメリカの立場の違いが浮き彫りとなっています。
クウェートのムハンマド外相は16日、テヘランでイランのアフマディネジャド大統領と会談し、イランが湾岸諸国に対して提案している経済や安全保障面の協力協定の可能性など、両国関係をさらに強化していく方策などについて話し合いました。
また、モッタキ外相との間では、今後、貿易を拡大していくことなどを盛り込んだ合意書に調印しました。会談後の記者会見でムハンマド外相は「イランはわれわれにとってまちがいなく友人だ」と述べ、イランの孤立化を目指すブッシュ政権の政策には必ずしも同調しないという姿勢を示しました。
また、イランのモッタキ外相は「われわれの関係に第三者が干渉することは許さない」などと述べ、アメリカを非難しました。
クウェートをはじめ湾岸諸国には、先週から今週にかけてアメリカのブッシュ大統領が核開発を推し進めるイランへの圧力強化に向けた協力を取り付けるために訪問したばかりですが、ペルシャ湾岸諸国とアメリカの立場の違いがあらためて浮き彫りとなっています。
[ 2008/01/17 22:17 ]
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