制御不能に陥っていたアメリカの偵察衛星がアメリカ海軍により破壊され、その事実が何度となく報道された。その事実だけを見れば、別に、「そうなんだ。」と、思う他はない出来事。偵察衛星を機能させる上で、ヒドラジンはその有毒性以前に必要だったというわけだから、アメリカ海軍が破壊するに至るのは当然。そう思う。
そもそも、制御不能に陥った偵察衛星のことについては、RTRのニュースで扱われたことで、私は初めて知った。更に言えば、『きょうの世界』(NHKBS1)で取り上げられたそのニュースにより、初めて知った。だから、下に参照した記事の内容に、「へぇー。そんなものなのか。」と、思う他はない。
もちろん、破壊されたとはいえ、破片となったそれらが実際にどのように地上に落ちてくるのか。それが疑問。当初のニュースによれば、それらは未だ追跡されている(?)ようだから、「破壊された」というニュースだけを執拗に取り上げて非難されることになれば、私としても疑うべき事態にあるには違いない。
ただ、RTRのニュースで扱われた内容を見るに際しては、アメリカに、その対応を求めているかのような意図があるように受け止めたため、私個人としては、「今回の対応の仕方で、間違ってはいない。」と思う。衛星がロシアに落ちる確率が4%だったか、そのぐらいであることが言及されていたため、少なくとも私はそう受け止めたのだけれど。
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とはいえ、もし、ロシアや中国が反発を示すとして、一体どのような言葉で以て責めてくるのか。それに興味がある。
今月の12日、ジュネーブ軍縮会議において、ロシアと中国は、宇宙空間でのあらゆる兵器の配備や、人工衛星などの物体への攻撃や威嚇を禁止する新たな条約案を共同で提案しました。NHKオンラインの2月13日7時2分付けの記事によれば、「宇宙での軍事技術で優位に立つアメリカを強くけん制しました。」とまとめられており、その路線で責めて来るのかも知れない。
現状では、地球圏の衛星は、アメリカの衛星が大半を占めているとされ、日本のイージス艦に送られてくるデータも、米軍繋がりで送られて来るものらしい。つまり、日米関係を前提にすれば、人々を前に、ロシアと中国が悪者とまでは言わないが、それに準じる視線が提示されることになる。これまでに提示された情報を前提とする限りにおいて、こと衛星のことになれば、その趣きが強くなるのだろう。
とはいえ、ロシアにしても中国にしても、国土の開発・発展を進めようとすればこそ、衛星の利用は欠かせないことも道理。つまり、両国共に日本とは立場が異なる以上、アメリカの衛星が大半を占めて配置されている現実を前に、異を唱えなければならないし、行動として示さなければならない。
そういう意味で、ジュネーブ軍縮会議で中ロ共同で提案された条約案には、記事に目を通すだけでも「尤もだ。」と思うし、私個人としては「仕方ない。」と思う。
しかし、今の段階で確認はしていないが、「中国で先に行われた弾道ミサイルによる衛星破壊にしても、衛星が古くなったことを理由にしていたものだったのではないかな?」という疑問が頭を過ぎるわけで、このヒドラジン450キロ余りを積んだ偵察衛星破壊に対しては、「何事もない。」と言うのは言い過ぎだろうが、「ロシアにしても中国にしても、汲んだ対応をしてくれるのではないのかな?」と、思ったりもする。
思うに、「アメリカで中国脅威論が必要以上に高まることをセーブするためには、必要なことだった。」という解釈も成り立つから。今の私が感じるプレッシャーとしては、そこまで変なものではないから、多分、上に記したことで大方順当な見方なのだと思う。本当に変なことを記そうものなら、そのプレッシャーは半端ではないからな。
米の偵察衛星破壊 中ロ反発か (NHKオンライン 2008年2月22日 7時22分) アメリカは、有毒な燃料を積んだまま地球に落下するおそれがあった偵察衛星を海上から発射したミサイルで破壊することに成功しましたが、宇宙空間でのアメリカによる軍事技術の開発を警戒する中国やロシアが、今後反発を強めることは避けられないものとみられます。
アメリカ軍統合参謀本部のカートライト副議長は21日、緊急の記者会見を行い、アメリカ海軍が北太平洋のハワイ沖に配備したイージス艦からミサイルを発射し、偵察衛星を破壊することに成功したと発表しました。
ミサイル防衛システムを応用して、海上から発射したミサイルで人工衛星を破壊したのは世界で初めてのことです。破壊された偵察衛星は、おととし12月に打ち上げられたあと制御不能に陥り、人体に有害な燃料ヒドラジン450キロ余りを積んだまま来月初めにも地球に落下するおそれがありました。
国防総省では、衛星が人口密集地に落ちて被害が出る確率は低いとしながらも、ブッシュ大統領が安全を最優先に考えて衛星を破壊することを決断したとしていました。しかし、専門家の間からは、今回の作戦には宇宙空間におけるアメリカの軍事技術を誇示するねらいがあったという指摘も出ています。
ただ、アメリカは、去年1月、中国が弾道ミサイルを使って人工衛星を破壊する実験を行ったことに対しては、宇宙空間の安定を損なうなどとして強く反発していただけに、今回の衛星破壊に対し、中国やロシアが今後反発を強めることは避けられないものとみられます。
米 偵察衛星をミサイルで破壊 (NHKオンライン 2008年2月21日 16時5分) アメリカは、有毒な燃料を積んだまま制御できなくなり、地球に落下するおそれがある偵察衛星について、影響を最小限に抑える必要があるとして、海上から発射したミサイルによって大気圏外で破壊しました。ミサイル防衛システムを応用して海上から発射したミサイルで人工衛星を破壊したのは世界で初めてのことです。
アメリカ国防総省の発表によりますと、アメリカ海軍は、アメリカ東部時間の20日午後10時26分ごろ、日本時間の21日午後0時26分ごろ、北太平洋上に配備したイージス艦からミサイル1発を発射し、制御できなくなった偵察衛星を高度およそ247キロの大気圏外で破壊することに成功しました。
国防総省によりますと、この偵察衛星は、おととし12月に打ち上げられたもので、燃料として有毒なヒドラジン450キロ余りを積んでいましたが、その後、制御ができなくなって、来月初めにも大気圏に突入する可能性がありました。
国防総省では、衛星が人口密集地に落ちて人に被害を及ぼす確率は低いとしながらも、ブッシュ大統領が安全を最優先に考えて衛星を破壊することを決断したとしており、アメリカ軍は、ミサイル発射の時期を慎重に検討していました。
ミサイル防衛システムを応用して海上から発射したミサイルで人工衛星を破壊したのは世界で初めてのことです。今回の衛星破壊をめぐっては、アメリカが宇宙軍事技術の優位性を誇示するねらいがあるという見方も出ていますが、中国やロシアが新たな戦略兵器の開発だとして反発することは必至とみられ、今後、宇宙の軍拡競争にもつながりかねないとの懸念が高まることも予想されます。
宇宙兵器の配備 禁止条約を (NHKオンライン 2008年2月13日 7時2分) ジュネーブ軍縮会議で、ロシアと中国は、宇宙空間への兵器の配備を全面的に禁止する条約案を共同で提出し、宇宙での軍事技術で優位に立つアメリカを強くけん制しました。これに対してアメリカは、むしろ核兵器の製造につながる物質の生産を禁止する条約の交渉を優先すべきだと主張しています。
宇宙での軍備を巡っては、宇宙条約で大量破壊兵器の配備は禁止されているものの、通常兵器の配備を制限する条約はありません。このためロシアと中国はジュネーブで開かれている軍縮会議で、12日、宇宙空間でのあらゆる兵器の配備や、人工衛星などの物体への攻撃や威嚇を禁止する新たな条約案を共同で提案しました。
中ロ両国は、宇宙での軍事技術でアメリカに大きく差を付けられており、会議でロシアのラブロフ外相は「1国が宇宙での兵器の配備に踏み切れば、ほかの国もこれに対抗して軍備を進めるようになり、かつての冷戦時代のような軍拡競争を招く」と述べてアメリカを強くけん制しました。
これに対してアメリカは 「禁止する対象があいまいなうえ、条約が守られるかどうか確認することもできない」などとして新たな条約に反対しており、むしろ核兵器の製造につながる物 質の生産を禁止する条約の交渉を優先すべきだと主張しています。ジュネーブ軍縮会議は、過去10年間にわたって各国が議論の進め方をめぐって対立してきたために具体的な成果を出せずにおり、今回の条約案の提出によってさらに混迷が深まることも予想されます。
“衛星タンク破壊 作戦成功” (NHKオンライン 2008年2月26日 8時6分) アメリカは、先週、有毒な燃料を積んだまま、地球に落下するおそれがあった偵察衛星を海上から発射したミサイルで破壊しましたが、国防総省は、分析の結果、標的だった衛星の燃料タンクを破壊したことを確信できたとして、作戦は成功だったと発表しました。
アメリカ海軍は、今月20日、北太平洋のハワイ沖に配備したイージス艦からミサイルを発射し、偵察衛星を破壊しました。ミサイル防衛システムを応用して海上から発射したミサイルで人工衛星を破壊したのは世界で初めてのことです。
破壊された偵察衛星は、おととし末に打ち上げられたあと、制御不能に陥り、人体に有害な燃料ヒドラジン450キロ余りを積んだまま来月初めにも地球に落下するおそれがありました。このため国防総省では、今回の作戦で燃料が入ったタンクを破壊し、地球上の人体への影響を無くすことができたかどうかが最も重要だとして、作戦実施後も、破壊された衛星の破片などの分析を進めていましたが、25日、分析の結果を発表し、燃料タンクを破壊したことを確信できたとして、作戦は成功だったと結論づけました。
ただ、今回の作戦に対しては、宇宙空間でのアメリカの軍事的な優位が決定的になることを警戒する中国やロシアが、反発を強めることは避けられないものとみられ、今後、宇宙空間の軍事利用をめぐって国際的な緊張が高まることも懸念されています。