Organ Voice 清端

　2004年のアメリカ大統領選挙において、同性婚を巡り、世論が二分された。同性婚容認の流れにあると見た保守層が、同性婚を認めない共和党に票を投じるべく動き、共和党候補であったブッシュ大統領が再選を決めた。しかし、その獲得票は51％。正に、アメリカ国民の二分状態を示す事態。

　その後として、共和党の政治家においても、その個人的背景により同性婚容認の人はいることは示されたりもした。が、アメリカにおいて政治家の性的なスキャンダルは、その対象が同性であるかどうかに関係なく厳しい目が向けられるのが現実とされる限りにおいて、私として、双方の人たちは牽制し合いながらも睨み合いの状態を維持しているような認識を得ていた。

　そんな中、カリフォルニア州の最高裁が同性婚を容認する旨を表明。

　報道される限りでは、現地の人曰く、「カリフォルニア州の現実を鑑みれば、順当な判断。」との見方（飽く迄もその要旨として。）があるらしい。

　事の動向に関心を寄せ続けているというか、事これに関しては特に、日本の情報よりもアメリカの情報の方を得やすい田舎の人間としては、「へぇ〜。」と、相変わらずの反応をする他はない。日本で一体どうすれば、そのレベルにまで至るのかどうか知れない一人としては、そう思うのが精々。

　私の下手な推測かも知れないが、「日本の場合、国民の自由を尊重する法律は、そもそも勝ち得たものではなく、戦後として容認されたものである傾向があるために、国民の精神構造において、そこまでの自由意識を得るに至ってはいないのだろうなぁ。」と、思っている節があるため、尚更。

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　何れにせよ、アメリカABCのニュースにおいては、2004年のアメリカ大統領選挙に際し進められたアンチ同性婚の流れの顛末を踏まえたコメントがされていた。

　その顛末とは、（保守層との軋轢はあるものの、同性同士のパートナーシップ関係を認める人たちはかつてに比べれば確実に多くなっており、彼らの社会的保障として婚姻レベルとまでは行かないけれども）シビル・ユニオン等の関係までは認めることを法令上決定した州が多く出たことによって、（目下においても同性婚を求める人たちは確かにいるものの、）それ以前ほどまでに問題にはされていないということ。（＊）

＊私として、同性婚を巡る動きについて、『北米地域＠Organ Voice』でも幾つか記事を記してはいる。が、ざっと確認する限り、「シビル・ユニオン等の関係までは認めることを法令上決定した州が多かったかどうか」については、曖昧な記憶はあるものの、記事としての控えがない。とはいえ恐らく、そういった感じで良かったと思う。

　（2008年のアメリカ大統領選挙に選出される予定の）各候補共に、現状を考えれば、それよりも問題視するべきことがあり、声高に叫ぶ案件とはならないだろう、というわけである。

　私自身、2004年のアメリカ大統領選挙に際して進められたことを想起するに、及び腰。こうして記す必要性自体、私はそこまで強く意識させられてもいなかったから。でも、「この先のことを考えれば、記していた方が良いのかな？」と、考えるに、記している次第。善意とか義務感とかそういうものに基づいて書いているわけではない。正直な話、“何となく”、か。

　良い人（恋人とか）が出来れば、それは変わるのかも知れないけれども、目下として、普通に遠い世界の話しだしな。少なくとも俺は、そこまで身勝手で傲慢な人間にはなりたくはない。

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米 同性婚認める州最高裁判決（NHKオンライン　2008年5月16日 12時5分）

　同性どうしの結婚を正式なものと認めるべきかどうかをめぐる裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の最高裁判所は、同性どうしであっても正式なものと認めるべきだとする判決を言い渡しました。

　この裁判は、サンフランシスコ市が同性のカップルに出した婚姻許可証は違法だとして裁判所が差し止めたのに対し、市や同性愛者の団体などが同性による結婚を異性間と同様に扱うよう求めて訴えていたものです。

　これについて、カリフォルニア州の最高裁判所は１５日、「同性どうしであっても、異性どうしの場合と同じように家族を作るという基本的な人権を認められなければならない」として、同性による結婚を認める判決を言い渡しました。

　アメリカでは、すでにマサチューセッツ州で、州の最高裁の判断を受けて同性どうしの結婚を正式な結婚と認めており、カリフォルニア州が２番目の州になる見込みです。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事はこれまで、同性どうしの結婚を合法化する法案に対して署名せず、拒否権を行使してきましたが、今回の判決を受けて、「裁判所の判断を尊重し、支持する」とコメントしています。

　同性どうしの結婚をめぐっては、オランダやベルギー、それにカナダなどでは認められていますが、アメリカでは、ブッシュ大統領がこれを禁止するための憲法の修正を訴えるなど、保守派を中心に根強い反対があり、大統領選挙を前に再び議論が高まることも予想されます。